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日本郵政公社は、簡易保険の4〜6月期の新規契約件数を発表しました。
その中身についてですが、59万件と、前年同期に比べ10.4%と、大きく
減ったことが明らかになりました。
フジサンケイビジネスアイの記事によりますと、四半期ベースでの前年
実績割れは、2002年10〜12月期以来19期連続となります。
これまで、簡易保険の新規契約数がピークであったとされる1992年4〜6月
期新規契約259万件に比較すると4分の1以下の水準に落ち込みました。
主な商品別の新契約件数は、主力の養老保険が13.1%減の44万4000件、
終身保険が0.9%減の14万5000件となりました。
郵政民営化を前に、主力商品とされる簡易保険の動きが鈍化していること
は懸念されますが、民営化後に簡易保険事業が安定していることを示せれ
ば、再び利用者は増えると思います。
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